PTAをはじめとする社会教育関係団体や生涯学習を目的とする東住吉区内の団体・グループが実施する人権や家庭教育に関する学習会に対して、区役所が講師謝礼等を一部負担する事業です。

日常的に自主的な活動をしている次のような団体・グループが、人権や家庭教育に関する学習会を行う場合が対象となります。

1．東住吉区内の幼稚園や学校の単位・合同PTA

2．区内において生涯学習や社会教育に関する活動を行っている団体・グループ

（注1）いくつかの団体・グループが合同で実施する学習会も助成対象となります。

（注2）オンライン配信等によるリモート学習会も対象となります。

1　令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月28日（日曜日）に行う事業であること

（注）実施1か月前までに申請してください。予算に達するまで先着順で申込みを受け付けます。

2　1回1時間以上であること

3　広く区民を対象に実施すること（参加者20人以上）

4　幼稚園や学校等の園児・児童・生徒が、授業又は保育時間中に参加するものでないこと（授業又は保育時間中に園児・児童・生徒が参加することは学校教育にあたるため対象となりません。）

（注）次のような活動は、助成の対象となりません。

• 　特定の政党や、その他の政治団体の利害に関する活動（公の選挙に関わって特定の候補者を支持したり反対したりする活動など）
• 特定の宗教の普及を目的とした活動（教義内容の学習会など）
• 営利目的で行われる活動（材料費などの実費以外の受講料を参加者から徴収する活動）
• 公序良俗を乱すおそれのある活動
• その他、事業趣旨にふさわしくない活動

1　人権に関する内容

子ども・女性・障がいのある人・外国籍住民・高齢者など、社会的に不利な立場になりやすい人々をとりまく人権の課題、同和問題（部落差別）、平和・環境問題、個人情報の保護など

（例）

• 身元調査と個人情報の保護、多文化共生社会の理解
• 「虐待」「いじめ」など、子どもをとりまく人権の課題
• 男女共同参画社会について、女性をめぐる社会制度と法律
• 障がいのある人も暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくり
• お互いの人権を尊重しあう人間関係づくり、コミュニケーショントレーニング
• 子どものインターネット・携帯電話・スマートフォンの利用について

2　家庭教育に関する内容

家庭教育や子育て、今日の子どもたちをめぐる様々な課題について

（例）

• 思春期の子育て～思春期の子どもたちのこころ・からだ～
• 親子で学ぶ防犯教室～地域安全マップづくり～
• 子どもの自尊感情を育てるほめ方・しかり方
• 子どもの睡眠と食事について、歯の健康について
• 子どもの事故と病気、応急処置について
• 子育て中の保護者のためのストレスマネジメント～こころとからだの癒しワーク～

講師に対する謝礼金および一時保育謝礼（詳しくは、下記の報償金基準表を参照）

• 1団体・グループが2回以上、助成を受けることも可能ですが、1団体あたり14,200円までの助成となります。
• 当事業は、あくまで経費の一部助成事業であり、必ずしも申請どおりの額が助成されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
• 大阪市職員、主催団体・グループの会員が講師を務める場合は、助成対象とはなりません。
• 一時保育とは、保護者が安心して学習することができるよう、講座の時間中、子どもを別室で保育ボランティアグループのメンバーに預けることをいいます。保育ボランティアグループに依頼し、保育場所も確保してください。

本市「講師に係る謝礼金の取扱基準」に準じています。

【注1】座談会形式である学習会の講師や、複数の講師への謝礼金は、基準額の8割以内の額とします。また、講師補佐（助手）については、基準額の5割以内の額とします。

【注2】講師が同一内容の講義等を2回以上行う場合は、2回目以降の謝礼金は減額となります。

【注3】謝礼金の手取額は、原則として所得税10％と、復興特別所得税としてその所得税額の2.1％（合計税率10.21％）差し引いた額になり、講師の口座に振り込まれます。

【注4】謝礼金は講師の個人口座へ振り込む手続きとなりますので、基本、法人口座（講師の所属している団体、講師派遣会社等の法人）への振り込みはできません。

【注5】学習会、一時保育に関わる部屋の使用料は助成対象外です。

（参考）助成の一例

大学教授と講師補佐（准教授）に1時間の学習会を頼んだ場合

• 教授分（講師）7,100円×1時間＝7,100円
• 准教授分（講師補佐）6,200円×0.5×1時間＝3,100円（講師補佐の謝礼金は基準の半額以内）

1　各学習会の「実施申請書」（様式1）、「申請団体の概要が分かる書類」「講師に関する資料」（下記参照）の提出

• 締め切り：学習会を実施する1か月前まで（厳守）（助成金の事務処理に日数がかかります。）
• 申請団体の概要が分かる書類：定款、規約、会則他、区役所が必要と認める書類
• 講師に関する資料：講師のプロフィール、講演履歴等がわかるもの、区役所が必要と認める書類

　助成金額が正式に決定しましたら、「助成金額決定通知書」（様式2）もしくは、「助成金不交付決定通知書」（様式3）を申請者へ通知いたします。

　「実施申請書」提出後に、やむを得ず内容等の変更（当初の事業趣旨を大きく逸脱しない程度の事業概要及び名称の変更、その他、区役所の認める軽微な変更を除く）をしようとするときは「申請取下書」（様式4）を提出していただき、再度「実施申請書」を提出して下さい。

2　学習会の実施　参加者アンケートの実施が必要です。

3　下記書類の提出

• 締め切り：学習会終了後、すみやかに提出
• 提出書類：「実施報告書」（様式5）、「進行表」（タイムテーブルがわかるもの）、「成果物資料」（現場写真、当日配布資料等）、「参加者アンケート集計結果」（様式自由）、「請求書」、区役所が必要と認める書類

4　請求書に基づき、大阪市から講師の口座に謝礼金が振り込まれます。

1. 講演会、シンポジウム以外の形式でも助成を受けることが可能な場合があります。（ワークショップ、講演とイベントの複合事業など）
2. 本市が、事業実施にあたり知り得た個人情報については、個人情報保護法及び大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に則り、厳正に取り扱います。各団体・グループにつきましても、個人情報の適切な取扱いをお願いいたします。
3. 学習会の実施にあたっては、適切な感染症対策を実施いただくようお願いいたします。

10団体程度

　予算額に達した時点で受付を終了します。